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 K・YAMADA

Author: K・YAMADA


高校卒業以来、鍼灸の世界に入って、日々診療に従事しています。
2002年に岐阜市にて、鍼灸治療専門の「東生治療院」を開院。
・全日本鍼灸学会認定者


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不妊治療助成「42歳まで」

アタシは、岐阜市で鍼灸治療院「東生治療院」を運営しているわ。
今日は新聞記事からパクるわね。
長いわよ。

『【不妊治療助成「42歳まで」厚労省検討会 最大6回に制限』】

 不妊治療の公費助成の見直しについて議論している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大産婦人科教授)は29日、助成対象を「43歳未満」(42歳まで)とすることで合意した。
現在最大10回認められている助成回数は6回とする。
近く開かれる次回会合で、実施に向けた移行期間を何年とするかを決めたうえで、報告書としてまとめる。

 この日の会合では、対象年齢を「43歳未満」とする場合と、「40歳未満」とする場合の2通りの案が示された。

 「43歳未満」とする案は、妊娠率は年齢とともに低下するのに加え、43歳以上では流産率が50%を超え、出産に至る割合は50回に1回となることや、お産での赤ちゃんや妊婦の死亡率も大幅に増えることなどが理由に挙げられ、会合で妥当とされた。

 一方、「40歳未満」とする案については、40歳以上では一定のリスクの高まりはあるが、結婚・出産年齢が高齢化していることもあり、助成を受けている人の3割が40歳以上であることなどを理由に退けられた。

 助成会数は、不妊治療を受けて出産した人の約90%が6回目までであるとの研究結果もあることから決めた。
40歳以上で不妊治療を始めた場合は3回とした。
現在は通算5年間で年に原則2回までとされている治療期間や1年当たりの回数については、制限を設けないことにした。

 実施機関については、治療数が多い施設では生殖医療の専門医や専門看護師がいることが望ましいとする条件を新たに加えることでも合意した。

 吉村座長は検討会終了後、「高齢妊娠が母子に与える影響を考えると、(年齢制限を設けることは〉やむを得ないのではないかと思っている。ただ、43歳以上の方が、こういった不妊治療を受けることを制限するものでは全くないことは、よくご理解いただきたい。」と話した。


■ 不妊治療の公費助成
 高度な不妊治療である体外受精や顕微授精には保険がきかず、採卵を含む場合1回30万~40万円かかる。
助成額は1回15万円(凍結した胚を移植する場合などは7万5000円)で、国と自治体が半分ずつ負担する。
2004年に始まり、12年度には約13万5000件だった。

(読売新聞 2013年7月30日より転載)』

命には限りがあるわ。
女性の出産可能年齢にも、残念ながら限りがあるのよ。

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